建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/03 15:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	24百万円	13百万円
構築物	3	0

2023/03/03 15:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物	2,136百万円	1,930百万円
土地	1,601	1,601

担保付債務

2023/03/03 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内訳

建物	本社	第2本社ビル(仮称)取得	368百万円
機械及び装置	苫小牧工場	酒類製造設備	37
土地	本社	第2本社ビル(仮称)取得	1,026

2023/03/03 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
北海道苫小牧市	バイオエタノール設備	建物等	579百万円
山梨県韮崎市	福利厚生施設	建物等	11
静岡市清水区	酒類設備	機械装置等	6

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルー ピングを行っております。
当連結会計年度において、バイオエタノール設備は酒類事業の生産設備としての活用計画を取り止めることになったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。また、福利厚生施設及び酒類設備については、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として計上しています。

2023/03/03 15:00

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/03/03 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/03 15:00