建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は、酒類において238百万円、加工用澱粉において7百万円、酵素医薬品において71百万円、不動産において4百万円、その他において0百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2023/03/03 15:11

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループは、本格焼酎・混和焼酎の増売や酵素医薬品事業における生産支援ビジネスの展開などグループの強みを活かした事業の拡大を積極的に行ってまいりました。しかしながら、現在における酒類事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や少子高齢化並びに飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、また、酵素医薬品事業においては、競合他社との価格競争及び遺伝子組換え製品の参入など、競争環境は激化していくことが予想されます。

2023/03/03 15:11

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループは、本格焼酎・混和焼酎の増売や酵素医薬品事業における生産支援ビジネスの展開などグループの強みを活かした事業の拡大を積極的に行ってまいりました。しかしながら、現在における酒類事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や少子高齢化並びに飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、また、酵素医薬品事業においては、競合他社との価格競争及び遺伝子組換え製品の参入など、競争環境は激化していくことが予想されます。

2023/03/03 15:11

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	5年～42年
機械及び装置	4年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/03/03 15:11

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)	当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)
建物及び構築物	43百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	27	29

2023/03/03 15:11

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は、酒類において238百万円、加工用澱粉において7百万円、酵素医薬品において71百万円、不動産において4百万円、その他において0百万円それぞれ増加しております。

2023/03/03 15:11

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
建物	1,724百万円	1,694百万円
土地	1,601	1,485

担保付債務

2023/03/03 15:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内訳

建物	本社	本社ビル改修工事	184	百万円
	関西事務所	関西事務所新築工事	107
ソフトウエア	本社	軽減税率対応	13
	本社	GONET和暦対策	9
その他の無形固定資産	本社	ソフトウエア仮勘定	46

2 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は主に各資産科目への振替額
であります。

2023/03/03 15:11

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
茨城県牛久市	飲食設備等	建物等	228百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、効率的なグループ経営を実施するため、合同酒精㈱の牛久シャトーを閉鎖することに伴い使用見込がなくなった一部の資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

2023/03/03 15:11

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/03/03 15:11

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	2年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/03/03 15:11