なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は、酒類において238百万円、加工用澱粉において7百万円、酵素医薬品において71百万円、不動産において4百万円、その他において0百万円それぞれ増加しております。

2023/03/03 15:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,876百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,877百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額153百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/03 15:11

#3 事業等のリスク

平成20年4月1日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループのたな卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該たな卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12)固定資産の減損について
当社グループは平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2023/03/03 15:11

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループは、本格焼酎・混和焼酎の増売や酵素医薬品事業における生産支援ビジネスの展開などグループの強みを活かした事業の拡大を積極的に行ってまいりました。しかしながら、現在における酒類事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や少子高齢化並びに飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、また、酵素医薬品事業においては、競合他社との価格競争及び遺伝子組換え製品の参入など、競争環境は激化していくことが予想されます。

2023/03/03 15:11

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループは、本格焼酎・混和焼酎の増売や酵素医薬品事業における生産支援ビジネスの展開などグループの強みを活かした事業の拡大を積極的に行ってまいりました。しかしながら、現在における酒類事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や少子高齢化並びに飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、また、酵素医薬品事業においては、競合他社との価格競争及び遺伝子組換え製品の参入など、競争環境は激化していくことが予想されます。

2023/03/03 15:11

#6 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/03 15:11

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主要な内訳

	前連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	―百万円
土地	3	7
計	6	7

2023/03/03 15:11

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
建物及び構築物	43百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	27	29
その他	0	1
計	71	52

2023/03/03 15:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/03 15:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/03/03 15:11

#11 災害による損失の注記（連結）

なお、災害による損失には、災害損失引当金繰入額が116百万円含まれております。
固定資産の原状回復費用等 150百万円
操業・営業休止期間中の固定費 228百万円

2023/03/03 15:11

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(流動の部)

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
未払事業税	36	35
未実現固定資産売却損益	1,162	1,162
未実現有価証券等売却損益	41	41

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/03 15:11

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、52,568百万円となり、前連結会計年度末と比較し683百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が1,371百万円増加したものの、売上債権が1,606百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、30,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,333百万円の減少となりました。これは主に借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

2023/03/03 15:11

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/03/03 15:11

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……移動平均法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/03 15:11