その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△12百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,528百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産4,529百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額148百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,256百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/03 15:19

#3 事業等のリスク

	項目	固定資産の減損
	リスク概要	当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休固定資産の時価の急激な低下や事業環境が大幅に悪化した場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
	対応策	当社グループでは、追加的な減損損失のリスクを低減するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主要な内訳

	前連結会計年度 (自令和2年1月1日至令和2年12月31日)	当連結会計年度 (自令和3年1月1日至令和3年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具器具及び備品	―	0
土地	0	―
計	0	0

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度 (自令和2年1月1日至令和2年12月31日)	当連結会計年度 (自令和3年1月1日至令和3年12月31日)
撤去費用	297百万円	47百万円
その他	13	7
計	310	54

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/03 15:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年12月31日)	当事業年度(令和3年12月31日)
未払事業税	3	5
固定資産撤去費用	60	8
投資有価証券評価損	37	39

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(流動の部)

	前連結会計年度(令和2年12月31日)	当連結会計年度(令和3年12月31日)
未払事業税	36	30
未実現固定資産売却損益	1,162	1,162
未実現有価証券等売却損益	41	41

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、52,280百万円となり、売上債権が減少したものの、有形固定資産及び棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し556百万円の増加となりました。
負債につきましては、30,235百万円となり、長期借入金や未払消費税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、前連結会計年度末と比較して591百万円の増加となりました。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度においては、度重なる緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用による営業自粛、時短営業及びアルコール類の提供自粛により、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、家飲みが定着したことで、チューハイやチューハイの素などの市場が伸張しており、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においては、度重なる緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用による営業自粛、時短営業及びアルコール類の提供自粛により、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、家飲みが定着したことで、チューハイやチューハイの素などの市場が伸張しており、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/03 15:19

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
合同酒精株式会社の事業用資産については、事業セグメントを基礎として、また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。このうち減損の兆候がある資産グループについては、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。合同酒精株式会社の酒類事業は、粗留アルコール等の原材料価格の高止まり等により著しく経営環境が悪化していることから、減損の兆候があると判断しました。このため、取締役会の承認を受けた中期経営計画等を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額(中期経営計画を超える期間についての成長率はゼロ)を見積り、帳簿価額と比較しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに当たり、固定資産の将来時点の正味売却価額は、当連結会計年度に不動産鑑定士が評価した鑑定評価額に一定の補正を行って計算しております。
この結果、合同酒精株式会社の酒類事業に係る固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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