建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。

2024/03/22 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	2年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(令和4年12月31日)	当連結会計年度(令和5年12月31日)
建物	1,087百万円	996百万円
土地	767	767

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内訳

建物	仙台	仙台事務所	28	百万円
土地	仙台	仙台事務所	115
ソフトウェア	本社	基幹システム再構築	383

2 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は主に各資産科目への振替額
であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
山梨県韮崎市	社員寮	建物等	9百万円
福岡県久留米市	社員寮	土地	7

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記社員寮については、廃止の意思決定がなされたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、建物等については将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しており、土地については売却見込額をもとに評価しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	5年～42年
機械及び装置	4年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/03/22 15:02