有価証券報告書-第116期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
・連結子会社の合同酒精株式会社(酒類事業)に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)	当連結会計年度 (令和4年12月31日)
合同酒精株式会社(酒類事業)に係る固定資産	8,175	7,460

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
合同酒精株式会社の事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行い、また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについては、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
合同酒精株式会社の酒類事業は、粗留アルコールの原材料価格の高騰等により経営環境の悪化が生じていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失の計上は不要と判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、土地の更地価格及び建物等の処分費用見込額であります。
土地の更地価格は、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの鑑定評価額によっており、鑑定評価額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法による価格を勘案して算定しております。また、建物等の処分費用見込額は、外部業者から取得した見積書を基に算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、土地の更地価格は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、また、建物等の処分費用見込額は既存設備に係る個別性が高く工事費の動向に影響を受ける可能性があることから、不確実性が存在し、結果として正味売却価額が減少した場合には、固定資産の減損の認識の判定及び減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。