有価証券報告書-第118期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社はグループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産のうち、法人税及び地方法人税に係る金額は重要な割合を占めており、その回収可能性の判断の基礎となる通算グループ全体の課税所得は、合同酒精株式会社の将来の収益力に重要な影響を受けます。当該見積りは、同社の取締役会で承認された翌年度の事業計画を基礎とした翌年度以降の計画に基づいており、その主要な仮定は、酒類事業の将来の販売数量及び主要な原材料である粗留アルコールの購入価格であります。将来の販売数量は過去の実績推移、直近の販売実績及び市場環境・消費動向等を考慮して算定しており、将来の粗留アルコールの購入価格は過去の実績推移を踏まえ当連結会計年度に契約済みの粗留アルコールの購入価格及び外部の市場予想等に基づいて見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、現時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであると判断しております。一方で、繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の経済環境や消費動向、原材料市場等に影響を受け不確実性を伴うことから、経済環境等に変動が生じた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (令和5年12月31日) | 当連結会計年度 (令和6年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | 736 | 590 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社はグループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産のうち、法人税及び地方法人税に係る金額は重要な割合を占めており、その回収可能性の判断の基礎となる通算グループ全体の課税所得は、合同酒精株式会社の将来の収益力に重要な影響を受けます。当該見積りは、同社の取締役会で承認された翌年度の事業計画を基礎とした翌年度以降の計画に基づいており、その主要な仮定は、酒類事業の将来の販売数量及び主要な原材料である粗留アルコールの購入価格であります。将来の販売数量は過去の実績推移、直近の販売実績及び市場環境・消費動向等を考慮して算定しており、将来の粗留アルコールの購入価格は過去の実績推移を踏まえ当連結会計年度に契約済みの粗留アルコールの購入価格及び外部の市場予想等に基づいて見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、現時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであると判断しております。一方で、繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の経済環境や消費動向、原材料市場等に影響を受け不確実性を伴うことから、経済環境等に変動が生じた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。