訂正四半期報告書-第79期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.3%、平成28年10月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が0百万円、繰延税金負債の金額が21百万円減少し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.3%、平成28年10月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が0百万円、繰延税金負債の金額が21百万円減少し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。