- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「養命酒」及び酒類・食品の製造販売事業と食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、経営管理上の区分に基づき事業セグメントを集約したうえで、「養命酒関連事業」と「くらすわ関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「養命酒関連事業」では、主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。
2026/06/25 15:32- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※5.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:32- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社1社(有限会社ドゥー・シュークル)で構成されており、養命酒関連事業とくらすわ関連事業からなっております。
当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。
2026/06/25 15:32- #4 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更に関する事項
当事業年度より、従来「くらすわ関連事業」に含めていた外販(他社チャネル販売)を、組織の見直しに伴い「養命酒関連事業」の「酒類・食品」に表示方法を変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。2026/06/25 15:32 - #5 役員報酬（連結）
監査等委員である取締役の基本報酬の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第100回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は3名であります。
なお、主にくらすわ関連事業の事業再編の決定、2026年3月期の業績に対する経営責任を明確にするため、社内取締役の2026年3月期に係る賞与は不支給とし、業績連動型株式報酬として採用している「役員報酬BIP信託」は、取締役等が受取りを辞退する意向を示しており、不支給といたしました。
指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員についての人事に関する基本方針案及び個別の人事案、報酬制度に関する基本方針案、個人別の具体的報酬額案(算定方法を含む。)等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしています。2026年3月期は指名・報酬委員会を5回開催しております。
2026/06/25 15:32- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (8) |
| くらすわ関連事業 | 89 |
| (84) |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 減損損失に関する注記
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、更に小売・サービス事業を中心とした「くらすわ関連事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を単位とした資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループのうち、東京都1店舗につきましては2026年2月に閉店、また、東京都3店舗、長野県3店舗につきましては、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し及びくらすわ関連事業の事業再編を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,984,900千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,617,873千円、構築物168,563千円、土地1,240千円、機械及び装置154,296千円、工具、器具及び備品41,443千円、商標権1,483千円であります。
2026/06/25 15:32- #8 研究開発活動
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、様々なカテゴリーの商品開発を進めてきました。また国内のみならず、海外市場向けの商品開発も進めており、これら開発を行うにあたっては、お客様の価値を起点としたマーケティング思考を最重視しています。
当事業年度の研究開発費の総額は226百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2026/06/25 15:32- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような経営環境において当社は、中期経営計画(2022年4月～2027年3月)を策定し、2023年に会社創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化(深化)と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築(探索)を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組み、経営指標として中期経営計画最終年度において営業利益率10%、ROE(自己資本利益率)4%を目指してまいりました。
しかしながら、ここまでのところ、物価上昇による消費行動への影響等の要因による国内「養命酒」の販売不振、通信販売の競争激化、店舗展開にあたっての人材確保難等によるくらすわ関連事業拡大の遅れ、最終年度を見据えたM&Aの実現可能性等、中期経営計画策定時に想定した前提条件が大きく変化しております。
このような状況を踏まえ、2月25日に公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載のとおり、株式会社レノ及び湯沢株式会社とともに当社株式の非公開化を進め、株式会社ツムラの子会社となることが、上記事業環境の変化に伴う経営課題の解決をより早期に実現でき、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。
2026/06/25 15:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があることや、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当事業年度の売上高は、前年同期比3.9%減の9,628百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は8,198百万円(前年同期比6.5%減)となりました。くらすわ関連事業の売上高は1,429百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
売上原価は、前年同期比2.5%増の4,378百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、原価が増加したことによるものであります。
2026/06/25 15:32- #11 設備投資等の概要
養命酒関連事業においては、駒ヶ根工場設備更新工事を中心に267百万円の設備投資を実施しました。
くらすわ関連事業においては、体験型施設「くらすわの森」の建設工事を中心に105百万円の設備投資を実施しました。
全社共通においては、養命酒ビルの設備更新工事を中心に109百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/25 15:32- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
くらすわ関連事業では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を主な事業としております。店舗運営における販売では、顧客に商品又は製品を引渡した時点、サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。通信販売では、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/25 15:32- #13 重要な契約等（連結）
(事業再編手続の実施)
湯沢、公開買付者及び当社は、(a)一定の店舗及び事業を除くくらすわ関連事業の第三者に対する譲渡、又は営業活動の停止及び店舗の閉鎖等、並びに(b)一定の商品を除く養命酒関連事業の商品の新規生産の中止等を本株式譲渡の実行日までに完了させる。
(4)本株式譲渡
2026/06/25 15:32- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
ます
(くらすわ関連事業の事業再編)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、当社のくらすわ関連事業(以下、「本事業」といいます。)に関して、新設分割による新設会社(以下、「本新設会社」といいます。)の設立及び本新設会社の株式の全てを株式会社山田養蜂場本社(以下、「山田養蜂場」といいます。)に譲渡すること及び一部店舗の休止(以下、「本事業再編」といいます。)を決議いたしました。
2026/06/25 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
