減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 11:02

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	37,000	〃	37,000	〃
減価償却費	228,051	〃	173,449	〃

おおよその割合

2014/06/30 11:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備については定額法)を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(追加情報)
当事業年度より開始した太陽光発電所に係る有形固定資産については、定額法を採用することといたしました。これは、太陽光発電設備の利用期間にわたり、安定的な売電収益が見込まれることから、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うためであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/30 11:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税等	34,214	〃	38,182	〃
減価償却費	10,305	〃	9,412	〃
減損損失	―	〃	227,354	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 11:02

#5 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減価償却費	262,691	225,200
修繕費	22,271	21,694

(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

2014/06/30 11:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加により前年同期比4.6%増の4,120百万円となりました。また、売上原価率は、前年同期に比べ0.9ポイント低下し31.8%となりました。これは主に「養命酒」の製造数量が増加したことに加え、製造設備の減価償却費をはじめとした製造経費が減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比3.7%増の6,643百万円となりました。これは主に新商品の発売により広告宣伝費が増加したことによるものであります。

2014/06/30 11:02

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は自社ビルの賃貸フロア等の改修(13,589千円)であり、主な減少は、社有地の譲渡(154,432千円)、減価償却費(25,586千円)、減損損失(177,924千円)及び一部遊休不動産の事業用資産への転用(13,493千円)であります。当事業年度の主な増加は自社ビルの賃貸フロアの増床(137,341千円)、合併による賃貸用不動産の受入(45,812千円)、遊休地整備(51,769千円)であり、主な減少は、減価償却費(28,054千円)、減損損失(10,455千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/06/30 11:02

#8 飲食売上原価明細書

(注) ※1 主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減価償却費	8,520	3,101

※2 他勘定振替高は、主に販売費及び一般管理費に振替えた額であります。

2014/06/30 11:02