有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、自社ビルの一部賃貸や賃貸倉庫等を、また、遊休不動産として、埼玉県鶴ヶ島市の工場跡地等をそれぞれ保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,833千円(賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は10,707千円(特別損失に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、15,004千円(賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
貸借対照表計上額	期首残高	492,439	690,885
	期中増減額	198,446	△18,447
	期末残高	690,885	672,438
期末時価		4,149,706	4,213,885

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は自社ビルの賃貸フロアの増床(137,341千円)、合併による賃貸用不動産の受入(45,812千円)、遊休地整備(51,769千円)であり、主な減少は、減価償却費(28,054千円)、減損損失(10,455千円)であります。当事業年度の主な増加は自社ビルの賃貸フロアの改修(7,225千円)、遊休不動産の増加(6,605千円)であり、主な減少は、減価償却費(36,471千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。