有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成27年5月22日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の割合
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	33,000,000株
株式併合により減少する株式数	16,500,000株
株式併合後の発行済株式総数	16,500,000株

(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 単元株式数の変更の内容
平成27年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成27年5月22日
株主総会決議日	平成27年6月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成27年10月1日(予定)

(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,366円94銭	2,677円08銭
1株当たり当期純利益金額	112円67銭	135円55銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成27年5月22日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会に新しい業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 本制度の導入
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度を導入いたします(※1)。
本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度等に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です(※2)。
本制度は、毎年の業績目標の達成度等に応じた当社株式が取締役等に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。
(※1)本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されることとなります。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」のみによって構成されます。
(※2)当社の場合、業績目標は、各事業年度の目標売上高及び営業利益等の各目標値を採用する予定です。
(2) 信託契約の内容

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的	当社の取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者	当社
④受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
	(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日	平成27年9月1日(予定)
⑧信託の期間	平成27年9月1日(予定)～平成30年8月末日(予定)
⑨制度開始日	平成27年9月1日(予定)
⑩議決権行使	行使しないものとします。
⑪取得株式の種類	当社普通株式
⑫信託金の上限額	130百万円(予定)(信託報酬・信託費用含む。)
⑬帰属権利者	当社
⑭残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託 費用準備金の範囲内とします。