有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成31年3月31日現在)				当事業年度 (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		85,832				53,971
賞与引当金損金算入限度超過額		7,782				7,263
棚卸資産除却・評価損否認		-				-
退職給付引当金損金算入限度超過額		17,474				18,466
未払役員退職金		10,804				10,577
修繕引当金		2,286				4,925
その他		606				564
繰延税金資産小計		124,784				95,756
評価性引当額		△124,784				△70,057
繰延税金資産合計		-				25,700
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金		△2,679				△2,713
繰延税金負債合計		△2,679				△2,713
繰延税金資産(△負債)の純額		△2,679				22,986

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成31年3月31日現在)		当事業年度 (令和2年3月31日現在)
固定負債 - 繰延税金負債	2,679		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日現在)		当事業年度 (令和2年3月31日現在)
法定実効税率	34.3%		33.58%
住民税均等割	0.9%		0.9%
評価性引当金の増減 税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.3% 0.9%		△33.58% 0.9%