有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)				当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		125,475				132,152
賞与引当金損金算入限度超過額		5,884				6,931
棚卸資産除却・評価損否認		3,921				3,921
退職給付引当金損金算入限度超過額		15,528				15,556
未払役員退職金		10,813				10,813
修繕引当金		-				2,145
その他		1,822				1,822
繰延税金資産小計		163,445				173,340
評価性引当額		△163,445				△173,340
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金		△1,111				△2,108
繰延税金負債合計		△1,111				△2,108
繰延税金資産(△負債)の純額		△1,111				△2,108

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
流動負債 - 繰延税金負債	-		-
固定負債 - 繰延税金負債	1,111		2,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	34.3%		34.3%
住民税均等割	0.9%		0.9%
評価性引当金の増減 税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.3% 0.9%		△34.3% 0.9%

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