有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)				当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		150,377				160,306
賞与引当金損金算入限度超過額		5,425				4,519
棚卸資産除却・評価損否認		9,181				8,583
退職給付引当金損金算入限度超過額		18,274				13,734
損害補償損失引当金		630				-
未払役員退職金		11,354				10,615
その他		2,225				1,927
繰延税金資産小計		197,466				199,686
評価性引当額		△197,466				△199,686
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金		△1,264				△1,694
繰延税金負債合計		△1,264				△1,694
繰延税金資産(△負債)の純額		△1,264				△1,694

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
流動負債 - 繰延税金負債	-		-
固定負債 - 繰延税金負債	1,264		1,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成
27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開
始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.7%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延
税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。