有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)				当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		160,306				125,475
賞与引当金損金算入限度超過額		4,519				5,884
棚卸資産除却・評価損否認		8,583				3,921
退職給付引当金損金算入限度超過額		13,734				15,528
未払役員退職金		10,615				10,813
その他		1,927				1,822
繰延税金資産小計		199,686				163,445
評価性引当額		△199,686				△163,445
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金		△1,694				△1,111
繰延税金負債合計		△1,694				△1,111
繰延税金資産(△負債)の純額		△1,694				△1,111

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
流動負債 - 繰延税金負債	-		-
固定負債 - 繰延税金負債	1,694		1,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率			34.3%
住民税均等割	税引前当期純損失である		0.9%
評価性引当金の増減 税効果会計適用後の法人税等の負担率	ため、記載を省略してお ります。		△34.3% 0.9%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等
の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する
事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に
おいて使用した33.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業
年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%となります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度の一時差異等を基準として繰延税金資産及び
繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。