賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 44億2200万
- 2009年3月31日 +7.15%
- 47億3800万
- 2010年3月31日 -1.18%
- 46億8200万
- 2011年3月31日 -0.64%
- 46億5200万
- 2012年3月31日 +1.7%
- 47億3100万
- 2013年3月31日 +1.8%
- 48億1600万
- 2014年3月31日 -1.62%
- 47億3800万
- 2015年3月31日 +5.09%
- 49億7900万
- 2016年3月31日 +7.93%
- 53億7400万
- 2017年3月31日 +4.34%
- 56億700万
- 2018年3月31日 +4.16%
- 58億4000万
- 2019年3月31日 +3.13%
- 60億2300万
- 2020年3月31日 -2.39%
- 58億7900万
- 2021年3月31日 +2.06%
- 60億
- 2022年3月31日 +3.52%
- 62億1100万
- 2023年3月31日 +9.23%
- 67億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 29億9500万
- 2009年3月31日 +8.08%
- 32億3700万
- 2010年3月31日 -2.38%
- 31億6000万
- 2011年3月31日 -5.6%
- 29億8300万
- 2012年3月31日 +1.54%
- 30億2900万
- 2013年3月31日 +0.69%
- 30億5000万
- 2014年3月31日 -1.41%
- 30億700万
- 2015年3月31日 +4.89%
- 31億5400万
- 2016年3月31日 +0.44%
- 31億6800万
- 2017年3月31日 +1.39%
- 32億1200万
- 2018年3月31日 +0.34%
- 32億2300万
- 2019年3月31日 +0.71%
- 32億4600万
- 2020年3月31日 +0.03%
- 32億4700万
- 2021年3月31日 -0.86%
- 32億1900万
- 2022年3月31日 -0.78%
- 31億9400万
- 2023年3月31日 +12.65%
- 35億9800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。2023/06/22 10:39
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与手当 47,354 百万円 55,453 百万円 賞与引当金繰入額 4,062 百万円 4,513 百万円 退職給付費用 2,102 百万円 2,180 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産…主として移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前取得分…定率法
1998年4月1日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
2016年3月31日以前取得分…定率法
2016年4月1日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 12~50年
機械装置及び運搬具 4~17年2023/06/22 10:39 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 10:39
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資損失引当金 4,475 511 1,720 3,266 賞与引当金 3,194 3,598 3,194 3,598 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 10:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 賞与引当金 978百万円 1,101百万円 委託研究費 1,127百万円 947百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 10:39
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 3,601百万円 2,690百万円 賞与引当金 1,819百万円 2,085百万円 退職給付に係る負債 1,300百万円 1,473百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。2023/06/22 10:39