2267 ヤクルト本社

2267
2026/10/19
時価
8661億円
PER 予
17.7倍
2010年以降
15.2-56.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.37倍
2010年以降
1.1-4.5倍
(2010-2026年)
配当 予
2.52%
ROE 予
7.73%
ROA 予
5.06%
資料
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ヤクルト本社(2267)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
44億2200万
2009年3月31日 +7.15%
47億3800万
2010年3月31日 -1.18%
46億8200万
2011年3月31日 -0.64%
46億5200万
2012年3月31日 +1.7%
47億3100万
2013年3月31日 +1.8%
48億1600万
2014年3月31日 -1.62%
47億3800万
2015年3月31日 +5.09%
49億7900万
2016年3月31日 +7.93%
53億7400万
2017年3月31日 +4.34%
56億700万
2018年3月31日 +4.16%
58億4000万
2019年3月31日 +3.13%
60億2300万
2020年3月31日 -2.39%
58億7900万
2021年3月31日 +2.06%
60億
2022年3月31日 +3.52%
62億1100万
2023年3月31日 +9.23%
67億8400万
2024年3月31日 -6.37%
63億5200万
2025年3月31日 +16.07%
73億7300万
2026年3月31日 +5.44%
77億7400万

個別

2008年3月31日
29億9500万
2009年3月31日 +8.08%
32億3700万
2010年3月31日 -2.38%
31億6000万
2011年3月31日 -5.6%
29億8300万
2012年3月31日 +1.54%
30億2900万
2013年3月31日 +0.69%
30億5000万
2014年3月31日 -1.41%
30億700万
2015年3月31日 +4.89%
31億5400万
2016年3月31日 +0.44%
31億6800万
2017年3月31日 +1.39%
32億1200万
2018年3月31日 +0.34%
32億2300万
2019年3月31日 +0.71%
32億4600万
2020年3月31日 +0.03%
32億4700万
2021年3月31日 -0.86%
32億1900万
2022年3月31日 -0.78%
31億9400万
2023年3月31日 +12.65%
35億9800万
2024年3月31日 +3.97%
37億4100万
2025年3月31日 +0.21%
37億4900万
2026年3月31日 +4.64%
39億2300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当60,989百万円62,553百万円
賞与引当金繰入額5,378百万円4,855百万円
退職給付費用2,148百万円2,028百万円
2026/06/19 10:28
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産…主として移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前取得分…定率法
1998年4月1日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
2016年3月31日以前取得分…定率法
2016年4月1日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 12~50年
機械装置及び運搬具 4~17年2026/06/19 10:28
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
投資損失引当金3,131-2,970160
賞与引当金3,7493,9233,7493,923
2026/06/19 10:28
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。2026/06/19 10:28

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