有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金2,690百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産783百万円を計上しています。当該繰延税金資産783百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,690 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(d)税務上の繰越欠損金4,008百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,864百万円を計上しています。当該繰延税金資産1,864百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高4,008百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
繰延税金資産 | ||||
税務上の繰越欠損金(注) | 2,690百万円 | 4,008百万円 | ||
賞与引当金 | 2,085百万円 | 2,358百万円 | ||
固定資産(減損損失) | 1,329百万円 | 1,476百万円 | ||
退職給付に係る負債 | 1,473百万円 | 1,398百万円 | ||
その他 | 9,307百万円 | 9,367百万円 | ||
繰延税金資産小計 | 16,887百万円 | 18,609百万円 | ||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,907百万円 | △2,144百万円 | ||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,843百万円 | △1,684百万円 | ||
評価性引当額小計 | △3,750百万円 | △3,829百万円 | ||
繰延税金資産合計 | 13,136百万円 | 14,780百万円 | ||
繰延税金負債 | ||||
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益 | △17,264百万円 | △18,241百万円 | ||
その他有価証券評価差額金 | △8,863百万円 | △13,508百万円 | ||
退職給付に係る資産 | △2,149百万円 | △4,098百万円 | ||
土地評価差額 | △1,386百万円 | △1,367百万円 | ||
その他 | △3,955百万円 | △3,978百万円 | ||
繰延税金負債合計 | △33,619百万円 | △41,194百万円 | ||
繰延税金資産(負債)の純額 | △20,483百万円 | △26,413百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 | 242 | 153 | 205 | 172 | 135 | 1,782 | 2,690 |
評価性引当額 | △221 | △153 | △205 | △172 | △135 | △1,019 | △1,907 |
繰延税金資産 | 20 | ― | ― | ― | ― | 762 | 783 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金2,690百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産783百万円を計上しています。当該繰延税金資産783百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,690 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 | 163 | 221 | 179 | 140 | 1,274 | 2,028 | 4,008 |
評価性引当額 | △144 | △203 | △160 | △140 | △183 | △1,312 | △2,144 |
繰延税金資産 | 18 | 18 | 18 | ― | 1,091 | 716 | 1,864 |
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(d)税務上の繰越欠損金4,008百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,864百万円を計上しています。当該繰延税金資産1,864百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高4,008百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | ||
(調整) | ||||
持分法による投資利益 | △1.03% | △0.79% | ||
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.75% | 0.55% | ||
在外連結子会社の税率差異 | △3.43% | △2.76% | ||
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益 | 2.78% | 2.50% | ||
税額控除 | △1.46% | △2.28% | ||
その他 | 0.60% | 0.19% | ||
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 28.83% | 28.03% |