有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		6,344百万円		4,814百万円
退職給付に係る負債		2,450百万円		1,967百万円
賞与引当金		1,885百万円		1,838百万円
その他		7,621百万円		7,892百万円
繰延税金資産小計		18,301百万円		16,513百万円
評価性引当額		△8,054百万円		△6,340百万円
繰延税金資産合計		10,246百万円		10,173百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10,983百万円		△14,944百万円
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益		△8,666百万円		△10,528百万円
土地評価差額		△1,193百万円		△1,200百万円
その他		△2,611百万円		△2,846百万円
繰延税金負債合計		△23,455百万円		△29,520百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△13,208百万円		△19,347百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		4,770百万円		5,059百万円
固定資産―繰延税金資産		1,920百万円		1,954百万円
流動負債―繰延税金負債		― 百万円		△0百万円
固定負債―繰延税金負債		△19,900百万円		△26,360百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86%		30.86%
(調整)
持分法による投資利益		△2.82%		△2.24%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.40%		1.42%
在外連結子会社の税率差異		△3.63%		△4.72%
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益		2.15%		3.48%
税額控除		△0.35%		△1.66%
その他		0.55%		0.57%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		28.16%		27.71%