有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		5,144	百万円		5,302	百万円
賞与引当金		2,554	百万円		2,491	百万円
退職給付に係る負債		1,389	百万円		1,534	百万円
固定資産(減損損失)		1,243	百万円		1,156	百万円
その他		9,844	百万円		11,438	百万円
繰延税金資産小計		20,176	百万円		21,922	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△4,298	百万円		△4,325	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,051	百万円		△2,058	百万円
評価性引当額小計		△6,350	百万円		△6,384	百万円
繰延税金資産合計		13,826	百万円		15,538	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△12,092	百万円		△17,356	百万円
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益		△18,730	百万円		△17,294	百万円
退職給付に係る資産		△5,281	百万円		△8,443	百万円
土地評価差額		△1,374	百万円		△1,349	百万円
その他		△4,427	百万円		△4,532	百万円
繰延税金負債合計		△41,905	百万円		△48,977	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△28,079	百万円		△33,438	百万円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	218	73	24	1,368	1,061	2,398	5,144
評価性引当額	△203	△73	△24	△1,273	△1,061	△1,662	△4,298
繰延税金資産	15	-	-	94	-	736	846

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金5,144百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産846百万円を計上しています。当該繰延税金資産846百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5,144百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	71	135	1,262	1,110	130	2,591	5,302
評価性引当額	△51	△135	△1,172	△1,110	△130	△1,724	△4,325
繰延税金資産	19	-	90	-	-	867	977

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(d)税務上の繰越欠損金5,302百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産977百万円を計上しています。当該繰延税金資産977百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5,302百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
持分法による投資損益		0.20	%		△1.78	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.55	%		0.84	%
評価性引当額		2.83	%		0.37	%
在外連結子会社の税率差異		△2.45	%		△2.17	%
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益		1.86	%		2.25	%
税額控除		△1.72	%		△1.70	%
税率変更による税額修正		0.24	%			-
その他		△0.28	%		0.53	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		31.85	%		28.96	%