(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		3,601百万円		2,690百万円
賞与引当金		1,819百万円		2,085百万円
退職給付に係る負債		1,300百万円		1,473百万円
固定資産(減損損失)		1,066百万円		1,329百万円
その他		7,224百万円		9,307百万円
繰延税金資産小計		15,012百万円		16,887百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△2,073百万円		△1,907百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,410百万円		△1,843百万円
評価性引当額小計		△3,483百万円		△3,750百万円
繰延税金資産合計		11,529百万円		13,136百万円
繰延税金負債
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益		△16,511百万円		△17,264百万円
その他有価証券評価差額金		△8,120百万円		△8,863百万円
土地評価差額		△1,389百万円		△1,386百万円
その他		△4,109百万円		△6,105百万円
繰延税金負債合計		△30,131百万円		△33,619百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△18,602百万円		△20,483百万円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	232	241	160	212	76	2,678	3,601
評価性引当額	△218	△241	△155	△212	△76	△1,167	△2,073
繰延税金資産	13	0	4	―	―	1,510	1,528

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金3,601百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,528百万円を計上しています。当該繰延税金資産1,528百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,601百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	242	153	205	172	135	1,782	2,690
評価性引当額	△221	△153	△205	△172	△135	△1,019	△1,907
繰延税金資産	20	―	―	―	―	762	783

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(d)税務上の繰越欠損金2,690百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産783百万円を計上しています。当該繰延税金資産783百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,690 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.62%		30.62%
(調整)
持分法による投資利益		△2.84%		△1.03%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.54%		0.75%
在外連結子会社の税率差異		△4.34%		△3.43%
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益		4.66%		2.78%
税額控除		△1.04%		△1.46%
その他		1.47%		0.60%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		29.07%		28.83%