有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		4,008百万円		5,144百万円
賞与引当金		2,358百万円		2,554百万円
固定資産(減損損失)		1,476百万円		1,243百万円
退職給付に係る負債		1,398百万円		1,389百万円
その他		9,367百万円		9,844百万円
繰延税金資産小計		18,609百万円		20,176百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△2,144百万円		△4,298百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,684百万円		△2,051百万円
評価性引当額小計		△3,829百万円		△6,350百万円
繰延税金資産合計		14,780百万円		13,826百万円
繰延税金負債
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益		△18,241百万円		△18,730百万円
その他有価証券評価差額金		△13,508百万円		△12,092百万円
退職給付に係る資産		△4,098百万円		△5,281百万円
土地評価差額		△1,367百万円		△1,374百万円
その他		△3,978百万円		△4,427百万円
繰延税金負債合計		△41,194百万円		△41,905百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△26,413百万円		△28,079百万円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	163	221	179	140	1,274	2,028	4,008
評価性引当額	△144	△203	△160	△140	△183	△1,312	△2,144
繰延税金資産	18	18	18	―	1,091	716	1,864

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金4,008百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,864百万円を計上しています。当該繰延税金資産1,864百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高4,008百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	218	73	24	1,368	1,061	2,398	5,144
評価性引当額	△203	△73	△24	△1,273	△1,061	△1,662	△4,298
繰延税金資産	15	―	―	94	―	736	846

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(d)税務上の繰越欠損金5,144百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産846百万円を計上しています。当該繰延税金資産846百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5,144百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.62%		30.62%
(調整)
持分法による投資損益		△0.79%		0.20%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.55%		0.55%
評価性引当額		△0.06%		2.83%
在外連結子会社の税率差異		△2.76%		△2.45%
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益		2.50%		1.45%
税額控除		△2.28%		△1.72%
税率変更による税額修正		―		0.24%
その他		0.25%		0.13%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		28.03%		31.85%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が567百万円、法人税等調整額が192百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が341百万円、退職給付に係る調整累計額が32百万円それぞれ減少しています。