(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		4,923百万円		4,500百万円
退職給付引当金		6,070百万円		-百万円
退職給付に係る負債		-百万円		6,592百万円
賞与引当金		1,999百万円		1,892百万円
その他		11,179百万円		10,736百万円
繰延税金資産小計		24,172百万円		23,722百万円
評価性引当額		△6,413百万円		△5,848百万円
繰延税金資産合計		17,758百万円		17,873百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,420百万円		△5,650百万円
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益		△3,129百万円		△4,892百万円
土地評価差額		△1,714百万円		△1,493百万円
その他		△2,347百万円		△2,502百万円
繰延税金負債合計		△10,612百万円		△14,538百万円
繰延税金資産の純額		7,145百万円		3,335百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		7,007百万円		5,800百万円
固定資産―繰延税金資産		2,065百万円		2,756百万円
流動負債―繰延税金負債		△147百万円		△162百万円
固定負債―繰延税金負債		△1,780百万円		△5,059百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.01%		38.01%
(調整)
持分法による投資利益		△2.90%		△2.74%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		2.31%		1.68%
在外連結子会社の税率差異		△9.08%		△10.64%
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益		2.24%		4.47%
税額控除		△1.52%		△0.81%
税率変更による減額修正		-%		0.89%
その他		1.40%		0.54%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		30.46%		31.40%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が349百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が349百万円増加しています。