(ストック・オプション等関係)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
1 事前交付型の内容

	2023年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役および非常勤取締役除く) 8名 執行役員(当社の取締役を兼務する執行役員を除く)19名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 20,957株
付与日	2023年7月20日
権利制限期間	対象取締役等は、本割当株式の交付日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職等する日までの間(以下、「本譲渡制限期間」という。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないものとします。
解除条件	対象取締役等が本割当株式の交付日の直前の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで(ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当株式の交付日に属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日まで)の期間、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役等が正当な理由により退任または退職等した場合あるいは死亡により退任または退職等した場合、対象取締役等が保有する本割当株式のうち本役務提供期間開始日を含む月の翌月(ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本役務提供期間開始日を含む月)から対象取締役等が退任または退職等した日を含む月までの月数を 12 で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、本譲渡制限を解除します。

2 事前交付型の規模およびその変動状況
(1)費用計上額および科目名

	当連結会計年度
	(自 2023年4月1日
	至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費	167百万円

(2)株式数
当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しています。

前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	20,957
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	20,957

(3)単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

9,157円

(注)譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。