建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
日本製粉㈱	2,305,000	998	原材料調達における協力関係形成のため
戸田建設㈱	4,370,456	965	当社建物建設等における協力関係形成のため
松竹㈱	982,000	946	当社商品の販売等における協力関係形成のため
不二製油㈱	503,300	734	原材料調達における協力関係形成のため
鹿島建設㈱	2,603,000	666	当社建物建設等における協力関係形成のため
第一三共㈱	325,679	591	医薬品事業における協力関係形成のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱大気社	189,400	403	設備機器等における協力関係形成のため
岡部㈱	400,000	346	当社建物建設等における協力関係形成のため
㈱奥村組	922,000	341	当社建物建設等における協力関係形成のため
イオン㈱	277,338	336	店頭販売事業等における協力関係形成のため

(当事業年度)
特定投資株式

2014/06/26 14:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額77,320百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産81,283百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,360百万円は、親会社の本店建物等の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額2,828百万円は、親会社の本店建物等の設備投資額です。

2014/06/26 14:39

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額83,326百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産89,169百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,384百万円は、親会社の本店建物等の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,649百万円は、親会社の本店建物等の設備投資額です。2014/06/26 14:39

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前取得…定率法
平成10年4月1日以降取得…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/26 14:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	83百万円	148百万円
建物及び構築物	26百万円	0百万円
その他	64百万円	7百万円

2014/06/26 14:39

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	334百万円	355百万円
機械装置及び運搬具	113百万円	68百万円

2014/06/26 14:39

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
定期預金	―	20百万円
建物及び構築物	1,093百万円	827百万円
土地	1,632百万円	952百万円

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
工場財団
建物	397百万円	372百万円
土地	2,572百万円	2,572百万円

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2014/06/26 14:39

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前取得分…定率法
平成10年4月1日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
在外連結子会社2014/06/26 14:39