#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が583百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が362百万円、その他有価証券評価差額が946百万円それぞれ増加しています。
2015/06/25 10:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が713百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が939百万円、それぞれ増加しています。また、為替換算調整勘定および退職給付に係る調整累計額に与える影響は軽微です。
2015/06/25 10:17