建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前取得…定率法
1998年4月1日以降取得…定額法
建物附属設備および構築物
2016年3月31日以前取得…定率法
2016年4月1日以降取得…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/20 10:59

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	84百万円	187百万円
機械装置及び運搬具	60百万円	130百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
定期預金	8百万円	8百万円
建物及び構築物	1,579百万円	1,521百万円
土地	1,011百万円	1,011百万円
工場財団
建物	288百万円	270百万円
土地	2,733百万円	2,524百万円

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

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#4 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,452	3,056
戸田建設㈱	4,370,456	4,370,456	当社建物建設等における協力関係を形成しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	2,971	3,369
2,189	1,900
鹿島建設㈱	1,301,500	2,603,000	当社建物建設等における協力関係を形成しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	2,126	2,569

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
700	568
㈱奥村組	184,400	184,400	当社建物建設等における協力関係を形成しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	648	773
560	410
㈱大林組	500,000	500,000	当社建物建設等における協力関係を形成しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	557	582

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果については測定が困難であります。保有の合理性は、取引先や業務提携先および今後取引や業務提携が期待できる企業との間で、両社の事業におけるシナジーの享受・拡大に向けたその協力関係をより強固なものにできるか否かで検証しております。
2 上記のうち上位52銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県裾野市他	医薬品事業用資産	土地および建物等	4,151百万円
広島県福山市他	遊休資産	土地	36百万円

当社グループは、事業用資産については、報告セグメントに基づきグルーピングを行い、遊休資産については、物件単位でグルーピングをしています。
医薬品事業用資産については、将来の収益性を考慮した結果、遊休資産については、地価が下落した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2019/06/20 10:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前取得分…定率法

2019/06/20 10:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前取得…定率法

2019/06/20 10:59

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前取得分…定率法
1998年4月1日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
2016年3月31日以前取得分…定率法
2016年4月1日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
在外連結子会社2019/06/20 10:59