北海道コカ・コーラボトリング（2573）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年12月31日: -100万
2009年12月31日 -999.99%: -3億4700万
2010年3月31日: -6900万
2010年6月30日 -62.32%: -1億1200万
2010年9月30日 -29.46%: -1億4500万
2010年12月31日 -8.97%: -1億5800万
2011年3月31日: -4900万
2011年6月30日 -126.53%: -1億1100万
2011年9月30日 -67.57%: -1億8600万
2011年12月31日 -82.8%: -3億4000万
2012年3月31日: -8700万
2012年6月30日 -66.67%: -1億4500万
2012年9月30日 -86.21%: -2億7000万
2012年12月31日 -119.26%: -5億9200万
2013年3月31日: -3000万
2013年6月30日: -300万
2013年9月30日 -999.99%: -2億2100万
2013年12月31日: -1億7500万
2014年3月31日: 2600万
2014年6月30日 +111.54%: 5500万
2014年9月30日: -9000万
2014年12月31日: 3500万
2015年3月31日 +148.57%: 8700万
2015年6月30日 +42.53%: 1億2400万
2015年9月30日: -1200万
2015年12月31日: 1億2800万
2016年3月31日 -78.91%: 2700万
2016年6月30日 +248.15%: 9400万
2016年9月30日: -5100万
2016年12月31日: 1億200万
2017年3月31日 -42.16%: 5900万
2017年6月30日 +15.25%: 6800万
2017年9月30日: -5100万
2017年12月31日: 5900万
2018年3月31日 -23.73%: 4500万
2018年6月30日 +137.78%: 1億700万
2018年9月30日 -71.03%: 3100万
2018年12月31日 +67.74%: 5200万
2019年3月31日 -19.23%: 4200万
2019年6月30日 +135.71%: 9900万
2019年9月30日 -95.96%: 400万
2019年12月31日 +999.99%: 1億3800万
2020年3月31日 -99.28%: 100万
2020年6月30日: -4400万
2020年9月30日: -1600万
2020年12月31日: 1億100万
2021年3月31日: -9200万
2021年6月30日: 900万
2021年9月30日: -9900万
2021年12月31日: 4500万
2022年3月31日: -1億6100万
2022年6月30日: 7600万
2022年9月30日: -700万
2022年12月31日: 1億1000万
2023年3月31日: -8900万
2023年6月30日: 1800万
2023年9月30日: -1億7000万
2023年12月31日: 600万
2024年3月31日: -5600万
2024年6月30日: 1700万
2024年9月30日: -1億300万
2024年12月31日: 8300万
2025年3月31日: -4400万
2025年6月30日: 1億600万
2025年9月30日: -9400万
2025年12月31日: 9200万
2026年3月31日: -2100万

個別

2008年12月31日: 6000万
2009年12月31日: -2億4800万
2010年12月31日: -1億5500万
2011年12月31日 -50.32%: -2億3300万
2012年12月31日 -109.01%: -4億8700万
2013年12月31日: -1億5700万
2014年12月31日: 3600万
2015年12月31日 +272.22%: 1億3400万
2016年12月31日 -36.57%: 8500万
2017年12月31日 -29.41%: 6000万
2018年12月31日 -46.67%: 3200万
2019年12月31日 +287.5%: 1億2400万
2020年12月31日 -25%: 9300万
2021年12月31日 -58.06%: 3900万
2022年12月31日 +123.08%: 8700万
2023年12月31日: -200万
2024年12月31日: 5100万
2025年12月31日 +64.71%: 8400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17百万円、法人税等調整額が17百万円それぞれ増加しております。
2026/03/26 14:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が24百万円それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。
2026/03/26 14:26