有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
販売促進費概算計上	343	百万円	371	百万円
未払事業税	37	百万円	47	百万円
譲渡損益調整資産	42	百万円	43	百万円
投資有価証券評価損	36	百万円	37	百万円
減損損失	28	百万円	26	百万円
資産除去債務	25	百万円	25	百万円
減価償却超過額	22	百万円	22	百万円
未払事業所税	14	百万円	15	百万円
繰越欠損金(注)	-	百万円	7	百万円
その他	33	百万円	37	百万円
繰延税金資産小計	585	百万円	635	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	百万円	△7	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118	百万円	△115	百万円
評価性引当額小計	△118	百万円	△123	百万円
繰延税金資産合計	466	百万円	512	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△893	百万円	△1,042	百万円
固定資産圧縮積立金	△39	百万円	△39	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△933	百万円	△1,083	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△467	百万円	△570	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	7	7
評価性引当額	―	―	―	―	―	△7	△7
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用	△0.6	%	-	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	%	1.8	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割等	0.6	%	0.5	%
未認識の税効果(評価性引当額)	△0.1	%	0.2	%
連結子会社の適用税率差異	1.7	%	1.9	%
その他	0.4	%	0.0	%
税効果会計適用後の 法人税等負担率	34.0	%	34.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が24百万円それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。