有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	12百万円
退職給付引当金	12百万円	―
退職給付に係る負債	―	321百万円
未払事業税・未払事業所税	49百万円	41百万円
未払役員退職慰労金	16百万円	3百万円
投資有価証券評価損	17百万円	25百万円
減損損失	76百万円	82百万円
販売促進費概算計上	254百万円	268百万円
環境対策引当金	14百万円	―
資産除去債務	33百万円	32百万円
税務上の繰越欠損金	28百万円	99百万円
その他	41百万円	87百万円
繰延税金負債と相殺	△0百万円	△92百万円
繰延税金資産小計	556百万円	882百万円
評価性引当額	△203百万円	△313百万円
繰延税金資産合計	352百万円	568百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△609百万円	―
その他有価証券評価差額金	△61百万円	△80百万円
固定資産圧縮積立金	△7百万円	△6百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△5百万円	△4百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産と相殺	0百万円	92百万円
繰延税金負債合計	△683百万円	△0百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△330百万円	568百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	338百万円	337百万円
流動負債 ― その他	△0百万円	△0百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	14百万円	231百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△682百万円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
損失金(税務上の当期欠損金額)	3.7%	5.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.2%	4.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	3.1%	1.9%
未認識の税効果(評価性引当額)	1.1%	△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0%	2.0%
その他	1.3%	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等負担率	51.8%	50.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円増加しております。