有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12百万円	12百万円
退職給付に係る負債	321百万円	117百万円
未払事業税・未払事業所税	41百万円	30百万円
未払役員退職慰労金	3百万円	2百万円
投資有価証券評価損	25百万円	20百万円
減損損失	82百万円	66百万円
販売促進費概算計上	268百万円	257百万円
資産除去債務	32百万円	27百万円
税務上の繰越欠損金	99百万円	77百万円
その他	87百万円	87百万円
繰延税金負債と相殺	△92百万円	△77百万円
繰延税金資産小計	882百万円	623百万円
評価性引当額	△313百万円	△267百万円
繰延税金資産合計	568百万円	356百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△80百万円	△55百万円
固定資産圧縮積立金	△6百万円	△18百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△4百万円	△3百万円
その他	△0百万円	―
繰延税金資産と相殺	92百万円	77百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	568百万円	355百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	337百万円	309百万円
流動負債 ― その他	△0百万円	―
固定資産 ― 繰延税金資産	231百万円	46百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	―	△1百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
損失金(税務上の当期欠損金額)	5.5%	7.0%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.1%	4.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	1.9%	2.1%
未認識の税効果(評価性引当額)	△1.2%	△2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	3.0%
その他	0.5%	3.2%
税効果会計適用後の 法人税等負担率	50.3%	51.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。