有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金、リース債務(流動負債)、未払金、未払法人税等及び設備関係未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づいた資金繰り計画を作成、適時更新するとともに、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
※ 長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
※ 長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等により時価を算定しております。
(5) 買掛金、(6) リース債務(流動負債)、(7) 未払金、(8) 未払法人税等、並びに(9) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注4) リース債務(固定負債)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金、リース債務(流動負債)、未払金、未払法人税等及び設備関係未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づいた資金繰り計画を作成、適時更新するとともに、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,708 | 9,708 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,967 | 4,967 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 432 | 432 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 213 | ||
| 貸倒引当金 (※) | △3 | ||
| 209 | 210 | 1 | |
| 資産計 | 15,317 | 15,319 | 1 |
| (5) 買掛金 | 2,877 | 2,877 | ― |
| (6) リース債務(流動負債) | 378 | 378 | ― |
| (7) 未払金 | 2,026 | 2,026 | ― |
| (8) 未払法人税等 | 284 | 284 | ― |
| (9) 設備関係未払金 | 567 | 567 | ― |
| (10)リース債務(固定負債) | 1,283 | 1,248 | △35 |
| 負債計 | 7,418 | 7,383 | △35 |
※ 長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,012 | 7,012 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,211 | 5,211 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 380 | 380 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 184 | ||
| 貸倒引当金 (※) | △4 | ||
| 180 | 181 | 0 | |
| 資産計 | 12,784 | 12,785 | 0 |
| (5) 買掛金 | 2,822 | 2,822 | ― |
| (6) リース債務(流動負債) | 414 | 414 | ― |
| (7) 未払金 | 2,212 | 2,212 | ― |
| (8) 未払法人税等 | 178 | 178 | ― |
| (9) 設備関係未払金 | 596 | 596 | ― |
| (10)リース債務(固定負債) | 1,229 | 1,198 | △31 |
| 負債計 | 7,453 | 7,422 | △31 |
※ 長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等により時価を算定しております。
(5) 買掛金、(6) リース債務(流動負債)、(7) 未払金、(8) 未払法人税等、並びに(9) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
| 非上場株式 | 240 | 245 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,708 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,967 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 202 | 10 | 0 |
| 合計 | 14,675 | 202 | 10 | 0 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,012 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,211 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 181 | 2 | 0 |
| 合計 | 12,223 | 181 | 2 | 0 |
(注4) リース債務(固定負債)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務(固定負債) | 378 | 351 | 318 | 269 | 229 | 114 |
| 合計 | 378 | 351 | 318 | 269 | 229 | 114 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務(固定負債) | 414 | 382 | 333 | 293 | 155 | 64 |
| 合計 | 414 | 382 | 333 | 293 | 155 | 64 |