(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態については、総資産は、前連結会計年度に比べ2億8千9百万円減少の463億5千万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が増加したものの、現金及び預金、繰延税金資産が減少したことによるものです。
負債は、5億6千8百万円減少の98億1千2百万円となりました。これは主に、未払金が増加したものの、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
純資産は、2億7千9百万円増加の365億3千8百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は78.8%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は1,000円26銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、競争激化による販売促進費の増加や道外ボトラー販売の減少などにより、当連結会計年度の業績は、売上高は580億9千4百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は10億1千2百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は10億3千万円(前年同期比7.7%減)、当期純利益は5億1千6百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等の需要がありますが、全額自己資金でまかなっており、当連結会計年度末における借入金残高はありません。