四半期報告書-第55期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げの再延期が正式に発表されたことで、先行き不透明感の緩和に繋がったものの、イギリスのEU離脱により急激な円高や株安が続き、依然として予断を許さない状況が続きました。
清涼飲料業界では、各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争などの激しいシェア争いだけではなく、ナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争も激化している状況です。
このような状況のなか、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいて、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を進めるとともに、競合メーカーと併設している場所については、当社グループのオペレーション力を生かした1社管理を提案し売上の拡大を推進しました。また、スマホアプリ「Coke ON」とBluetooth対応自販機「スマホ自販機」を活用したお得なロイヤリティープログラムにより、購買意欲の促進をはかりました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、「からだすこやか茶W」などの高付加価値商品を中心に常設の売場確保に向けた活動を強化したほか、レジ前やパン・総菜に近い売場など、同一店舗内で複数の売場を獲得するとともに、新商品の店頭における露出強化を行い、売上の拡大につとめました。
また、ホテル・売店・オフィスなどに対しては、新商品や高付加価値商品の取扱い拡大に向けた活動を強化し、収益性と効率性の向上をはかりました。
新商品については、昨今のスパークリングウォーター市場やエナジードリンク市場の拡大をうけ、「い・ろ・は・す」ブランドから「い・ろ・は・す サイダー」を、「リアルゴールド」ブランドから「リアルゴールド ワークス」をそれぞれ発売し、新たな顧客獲得を狙いました。また、「アクエリアス」ブランドの新たなラインナップとして、柑橘系のすっきりとした後味の「アクエリアス ウォーター」を発売し、更なる売上の拡大をはかるとともに、「ジョージア」ブランドから、ニューヨークで話題の低温で抽出する“コールドブリュー製法”により、これまで専門店でしか味わえなかった新ジャンルのコーヒー「ジョージア コールドブリュー」を発売したほか、持続的な成長が見込める高付加価値乳酸飲料カテゴリーにおける飲用者の拡大を目的に、新ブランド「ヨーグルスタンド」を立ち上げ、更なる市場シェアの伸長をはかりました 。
地域との結びつきを深める活動については、地元企業として北海道新幹線開業を盛り上げる事を目的に、「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」の北海道新幹線デザイン缶を北海道限定で発売したほか、札幌市円山動物園の環境教育活動と賑わいづくりを通じて、子ども達の未来を応援することを目的に、平成25年度より「ミニッツメイド Qoo(クー)どうぶつデザイン」の売上金の一部を同園に寄付しており、今年度は9百万円をさっぽろ円山動物園サポートクラブに寄付しました。
また、地元企業として「YOSAKOIソーラン祭り」を道内各地で広くPRし、祭りの活性化をはかる事を目的に、「YOSAKOIソーラン祭り応援デザイン缶」を発売しました。
その他にも、知床世界自然遺産の環境保全を目的として、「自動販売機の売上金の一部を知床世界自然遺産の環境保全活動へ協賛する協定」に基づき、斜里町・羅臼町に合わせて1百万円を寄付しました。
以上の様々な活動に取り組んだ結果、道内販売は増加したものの、道外ボトラー販売の減少や厳しいシェア争いによる価格競争などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、269億2千9百万円(前年同期比2.8%減)となりました。営業利益は、原価低減を中心とした徹底したコスト削減対策や減価償却方法の変更等により、9億6百万円(前年同期比226.3%増)、経常利益は9億1千5百万円(前年同期比208.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千2百万円(前年同期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億2千2百万円減少し、53億8千5百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、5億7千8百万円(前年同期は2億9千3百万円の収入)になりました。これは、減価償却費11億5千8百万円、仕入債務の増加5億6千4百万円などに対し、たな卸資産の増加11億円、売上債権の増加2億6千3百万円などがあったことによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、17億6千万円(前年同期は29億6千万円の使用)になりました。これは、販売機器等の有形固定資産の取得による支出15億2千1百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、4億4千万円(前年同期は4億1千5百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額2億2千4百万円、リース債務の返済による支出2億1千5百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げの再延期が正式に発表されたことで、先行き不透明感の緩和に繋がったものの、イギリスのEU離脱により急激な円高や株安が続き、依然として予断を許さない状況が続きました。
清涼飲料業界では、各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争などの激しいシェア争いだけではなく、ナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争も激化している状況です。
このような状況のなか、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいて、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を進めるとともに、競合メーカーと併設している場所については、当社グループのオペレーション力を生かした1社管理を提案し売上の拡大を推進しました。また、スマホアプリ「Coke ON」とBluetooth対応自販機「スマホ自販機」を活用したお得なロイヤリティープログラムにより、購買意欲の促進をはかりました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、「からだすこやか茶W」などの高付加価値商品を中心に常設の売場確保に向けた活動を強化したほか、レジ前やパン・総菜に近い売場など、同一店舗内で複数の売場を獲得するとともに、新商品の店頭における露出強化を行い、売上の拡大につとめました。
また、ホテル・売店・オフィスなどに対しては、新商品や高付加価値商品の取扱い拡大に向けた活動を強化し、収益性と効率性の向上をはかりました。
新商品については、昨今のスパークリングウォーター市場やエナジードリンク市場の拡大をうけ、「い・ろ・は・す」ブランドから「い・ろ・は・す サイダー」を、「リアルゴールド」ブランドから「リアルゴールド ワークス」をそれぞれ発売し、新たな顧客獲得を狙いました。また、「アクエリアス」ブランドの新たなラインナップとして、柑橘系のすっきりとした後味の「アクエリアス ウォーター」を発売し、更なる売上の拡大をはかるとともに、「ジョージア」ブランドから、ニューヨークで話題の低温で抽出する“コールドブリュー製法”により、これまで専門店でしか味わえなかった新ジャンルのコーヒー「ジョージア コールドブリュー」を発売したほか、持続的な成長が見込める高付加価値乳酸飲料カテゴリーにおける飲用者の拡大を目的に、新ブランド「ヨーグルスタンド」を立ち上げ、更なる市場シェアの伸長をはかりました 。
地域との結びつきを深める活動については、地元企業として北海道新幹線開業を盛り上げる事を目的に、「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」の北海道新幹線デザイン缶を北海道限定で発売したほか、札幌市円山動物園の環境教育活動と賑わいづくりを通じて、子ども達の未来を応援することを目的に、平成25年度より「ミニッツメイド Qoo(クー)どうぶつデザイン」の売上金の一部を同園に寄付しており、今年度は9百万円をさっぽろ円山動物園サポートクラブに寄付しました。
また、地元企業として「YOSAKOIソーラン祭り」を道内各地で広くPRし、祭りの活性化をはかる事を目的に、「YOSAKOIソーラン祭り応援デザイン缶」を発売しました。
その他にも、知床世界自然遺産の環境保全を目的として、「自動販売機の売上金の一部を知床世界自然遺産の環境保全活動へ協賛する協定」に基づき、斜里町・羅臼町に合わせて1百万円を寄付しました。
以上の様々な活動に取り組んだ結果、道内販売は増加したものの、道外ボトラー販売の減少や厳しいシェア争いによる価格競争などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、269億2千9百万円(前年同期比2.8%減)となりました。営業利益は、原価低減を中心とした徹底したコスト削減対策や減価償却方法の変更等により、9億6百万円(前年同期比226.3%増)、経常利益は9億1千5百万円(前年同期比208.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千2百万円(前年同期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億2千2百万円減少し、53億8千5百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、5億7千8百万円(前年同期は2億9千3百万円の収入)になりました。これは、減価償却費11億5千8百万円、仕入債務の増加5億6千4百万円などに対し、たな卸資産の増加11億円、売上債権の増加2億6千3百万円などがあったことによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、17億6千万円(前年同期は29億6千万円の使用)になりました。これは、販売機器等の有形固定資産の取得による支出15億2千1百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、4億4千万円(前年同期は4億1千5百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額2億2千4百万円、リース債務の返済による支出2億1千5百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。