四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年6月30日)における我が国経済は、欧米向けの輸出拡大や設備投資の増加を受け、緩やかに回復しています。一方、米国の保護主義的な通商政策や米朝関係が依然として不安定であることなど、対外要因から予断を許さない状況が続いています。
北海道経済は、外国人観光客を含めた来道者数が好調を維持していることなどから、緩やかに回復していますが、人手不足感が強まっており、先行きは不透明な状況が続いています。
清涼飲料業界では、健康志向の高まりなどの消費者ニーズに対し、各メーカーが積極的に新商品を導入しており、引き続き厳しいシェア争いを継続しています。
本年は北海道命名150年であり、当社は記念事業のパートナー企業として北海道150年事業を応援しています。具体的には、「コカ・コーラ 250ml 缶 北海道限定デザイン」、「い・ろ・は・す 555ml PET」、「い・ろ・は・す ハスカップ 555ml PET」のパッケージや、社員の名刺に北海道命名150年のロゴマークをデザインすることで、社内外に広く周知をはかりました。また、スマホアプリ「Coke ON(コークオン)」対応自動販売機による『どさん「コーク」キャンペーン2018』を実施したほか、工場見学者へも記念事業や当社の取り組みをアピールすることで、北海道150年事業を応援しています。
新商品としては、爽やかな喉ごしに強い炭酸とレモンの刺激をゼロカロリーで楽しめる透明炭酸飲料「コカ・コーラ クリア」、サッカーワールドカップにちなんで、スコアと国旗をイメージしたデザインの「コカ・コーラ ナンバーボトル」、水出し抽出コーヒーの特性を活かし、さわやかで香り豊かなコーヒー感と透明感のあるコクを実現した「ジョージア ジャパン クラフトマン ブラック/カフェラテ」、急須でいれたようなにごりを実現した本格的なほうじ茶の「綾鷹 ほうじ茶」、爽健美茶ブランドより7種類の植物と果物のエキスからすっきりとした甘さの爽やかなおいしさに仕上げた「爽健美水」、牛乳で割るだけで、カフェで飲むいれたてのような味わいが楽しめる「ジョージア ヨーロピアン 猿田彦珈琲監修のコーヒーベース 無糖/甘さひかえめ」、宮崎県産日向夏と愛媛県産温州みかんのエキスをブレンドし上質な味わいに仕上げた「い・ろ・は・す みかん 日向夏&温州」、水分補給に最適なバランスに加え、植物由来成分をプラスした機能性表示食品の「アクエリアスS-Body」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
営業上の取り組みとしては、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいては、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を推進し、売上の拡大をはかりました。さらに、自動販売機の新規開拓活動に注力し、シェア拡大をはかったほか、中国系電子マネー「WeChat Pay」での決済が可能な自動販売機の導入により、外国人観光客の利用の拡大をはかりました。
スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、安定した販売が見込める定番棚獲得に向け本部商談を強化し、収益性の向上とシェア伸長の両立をはかったほか、濃縮タイプのコーヒーや小型ペットボトルのコーヒーなど新需要の開拓を目的に、店頭での露出を拡大し、購買機会の増加をはかりました。また、サッカーワールドカップに関連したプロモーションを実施し、売上の拡大をはかりました。
ホテル、売店、オフィスなどにおいては、顧客や消費者の潜在的なニーズを見つけ出し、適合する提案を行うことで、店舗全体の売上向上に寄与するコンサルティング提案を強化したほか、飲食店専用の新商品を導入するなど、売上の拡大をはかりました。また、新販路の拡大を目的に、宅配事業やオンライン販売に注力しました。
地域との結びつきを深める活動については、地域及び道路利用者の安全・安心の補完、並びに地域振興活動の充実を目的として、「道の駅 あいろーど厚田」のオープンに合わせ、同施設での「お知らせ道ねっと」の運用を開始しました。同施設で全道119箇所目となるこの取り組みは、災害時における道路利用者への迅速な情報提供に取り組んでいる北海道開発局、「道の駅」の管理者である市町村等、当社の三者が連携し、自動販売機の電光掲示板を通じた地域情報の発信や、災害発生時の飲料の無料提供を行います。
また、栗山青年会議所と「夕張川自然再生協議会活動推進協定」を締結しました。「夕張川自然再生協議会」は、夕張川の環境保全活動の一環としてサケの自然産卵を目指しており、夕張川の持続可能で豊かな環境保全を推進している団体です。今回の協定締結により、「夕張川自然再生協議会」の取組みを応援する栗山青年会議所と当社が協働で応援自販機の設置を進めるとともに、その売上の一部が寄付され、夕張川の環境保全活動資金として役立てられることになります。
以上の様々な取り組みを実施した結果、道内販売数は増加したものの道外ボトラー販売の減少や競争激化による値引きの増加等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は261億9千3百万円(前年同期比1.4%減)となりました。営業利益は徹底したコスト削減対策により9億6千6百万円(前年同期比32.6%増)、経常利益は10億2千2百万円(前年同期比34.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に遊休資産の売却益を計上したこともあり7億4千3百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億1百万円減少し、76億6千6百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、1億2千3百万円(前年同期は7億8千万円の収入)になりました。これは、減価償却費13億3千7百万円、仕入債務の増加9億7千5百万円などに対し、たな卸資産の増加12億5千4百万円、売上債権の増加9億7千9百万円などがあったことによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、8億8千9百万円(前年同期は13億4千4百万円の使用)になりました。これは、販売機器等の有形固定資産の取得による支出8億5千2百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入2億3千9百万円などがあったことによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、4億3千6百万円(前年同期は4億3千2百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額2億1千8百万円、リース債務の返済による支出2億1千4百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。