四半期報告書-第56期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日 ～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いています。
清涼飲料業界では、各メーカーによる販売促進費の積極的な投入や成長に向けた製造設備への投資などにより、昨年に引き続きシェア争いが激化しています。
このような状況のなか、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいては、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を進めるとともに、競合メーカーと併設している場所については、当社グループのオペレーション力を生かした1社管理を提案し売上の拡大を推進しました。また、既存の自動販売機においては、専用商品や販促資材の積極的な活用により訴求力を高め、自動販売機1台あたりの売上の拡大につとめました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、各種新商品の取扱い拡大に向けた活動を強化したほか、レジ前やパン・総菜に近い売場など、同一店舗内で複数の売場を獲得するとともに、新商品の店頭における露出強化を行い、売上の拡大につとめました。
また、ホテル・売店・オフィスなどにおいては、新商品や高付加価値商品の取扱い拡大に向けた活動を強化し、収益性と効率性の向上をはかったほか、業務酒販店と連携し、新規顧客獲得にむけた協働に取り組みました。
新商品については、市場における健康志向の高まりをうけ、特定保健用食品として「コカ・コーラ」ブランドから「コカ・コーラ プラス」、「スプライト」ブランドから「スプライト エクストラ」を、機能性表示食品として「カナダドライ」ブランドから「ジンジャエール プラス」を、「からだ巡茶」ブランドから「からだ巡茶 アドバンス」を、「爽健美茶」ブランドから「爽健美茶 健康素材の麦茶」をそれぞれ発売し、飲用者の拡大をはかりました。また、基幹ブランドである「コカ・コーラ」ブランドから、冷やすことでラベルが変化する「コカ・コーラ コールドサインボトル」、「コカ・コーラ ゼロ コールドサインボトル」や、北海道の観光名所のデザインが施された「コカ・コーラ スリムボトル 地域デザイン(北海道ボトル)」を発売しました。そのほか、「い・ろ・は・す」ブランドから瀬戸内産海塩とれもんのエキスを加えた「い・ろ・は・す 塩れもん」を、「アクエリアス」ブランドからクリアで飲みやすいおいしさと、飲んだ後も口に残らない後味が特徴の「アクエリアス クリアウォーター」をそれぞれ発売しました。
地域との結びつきを深める活動については、知床世界自然遺産の環境保全活動を目的に、斜里町内に設置したすべての自動販売機の売上の一部を「知床世界自然遺産の保護管理と適正利用基金」に寄付する活動において、寄付累計額が1千万円を突破しました。
社会貢献活動としては、知的障がい者のスポーツ活動を応援する非特定営利法人スペシャルオリンピックス日本・北海道の支援を目的に、「スペシャルオリンピックス日本・北海道支援自販機」を設置・展開し、売上の一部を同法人に寄付する活動を開始したほか、公益財団法人北海道盲導犬協会を支援することを目的として設置・展開する「盲導犬応援自動販売機」の売上の一部を同協会へ寄付し、盲導犬の育成、並びに視覚障がい者への盲導犬貸与等に活用いただく取り組みを開始しました。
環境保全の取り組みとしては、北海道の水辺の環境保全に取り組む団体を支援する「北海道e-水プロジェクト」などが評価され、水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援する「日本水大賞」の審査部特別賞を受賞しました。
以上の様々な取り組みを実施したものの、道外ボトラー販売の減少に加えて道内販売の減少、価格競争激化による広告・販売促進費の増加などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は265億6千8百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は7億2千8百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は7億6千1百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
また、札幌市東区に新事業所を建築し既存の札幌市内3事業所(札幌中央、札幌北、札幌東)を集約したことで遊休となった事業所の売却など特別利益として5億9千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億8千6百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億9千6百万円減少し、61億9千4百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、7億8千万円(前年同期は5億7千8百万円の収入)になりました。これは、減価償却費12億8千5百万円、仕入債務の増加7億7千5百万円などに対し、売上債権の増加7億6千8百万円、たな卸資産の増加5億2千1百万円などがあったことによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、13億4千4百万円(前年同期は17億6千万円の使用)になりました。これは、販売機器等の有形固定資産の取得による支出23億2千1百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入11億5千8百万円などがあったことによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、4億3千2百万円(前年同期は4億4千万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額2億1千8百万円、リース債務の返済による支出2億1千3百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。