有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
販売促進費概算計上	292百万円	225百万円
譲渡損益調整資産	42百万円	42百万円
減損損失	38百万円	36百万円
繰越欠損金(注)	73百万円	34百万円
資産除去債務	29百万円	28百万円
未払事業税	21百万円	24百万円
投資有価証券評価損	17百万円	17百万円
棚卸資産の未実現利益	20百万円	14百万円
未払事業所税	13百万円	13百万円
災害損失引当金	19百万円	3百万円
退職給付に係る負債	20百万円	―
その他	34百万円	33百万円
繰延税金資産小計	624百万円	475百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△34百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△121百万円
評価性引当額小計	△193百万円	△156百万円
繰延税金資産合計	431百万円	318百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	△341百万円
その他有価証券評価差額金	△77百万円	△78百万円
固定資産圧縮積立金	△47百万円	△46百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△126百万円	△466百万円
繰延税金資産の純額	305百万円	△147百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	34	―	34
評価性引当額	―	―	―	―	△34	―	△34
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用	△0.6%	△1.6%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	1.7%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.0%	0.4%
住民税均等割等	1.1%	1.0%
未認識の税効果(評価性引当額)	△2.9%	△0.1%
その他	2.0%	1.1%
税効果会計適用後の 法人税等負担率	32.0%	32.9%