有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
販売促進費概算計上	343	百万円	371	百万円
投資有価証券評価損	36	百万円	37	百万円
減損損失	27	百万円	25	百万円
資産除去債務	25	百万円	25	百万円
減価償却費超過額	22	百万円	22	百万円
未払事業税	14	百万円	16	百万円
未払事業所税	12	百万円	12	百万円
その他	15	百万円	17	百万円
繰延税金資産小計	498	百万円	530	百万円
評価性引当額	△65	百万円	△66	百万円
繰延税金資産合計	432	百万円	464	百万円

繰延税金負債
前払年金費用	△522	百万円	△638	百万円
固定資産圧縮積立金	△39	百万円	△39	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△562	百万円	△678	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△129	百万円	△214	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	%	1.6	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△5.1	%	△13.5	%
住民税均等割等	0.3	%	0.2	%
未認識の税効果(評価性引当額)	△0.2	%	0.0	%
その他	-	%	0.5	%
税効果会計適用後の 法人税等負担率	27.1	%	19.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17百万円、法人税等調整額が17百万円それぞれ増加しております。