有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
販売促進費概算計上	257百万円	205百万円
退職給付引当金	185百万円	110百万円
減損損失	65百万円	62百万円
未払事業税	2百万円	27百万円
資産除去債務	27百万円	24百万円
投資有価証券評価損	20百万円	19百万円
未払不動産取得税	1百万円	16百万円
その他	47百万円	44百万円
繰延税金資産小計	608百万円	511百万円
評価性引当額	△144百万円	△135百万円
繰延税金資産合計	464百万円	376百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55百万円	△58百万円
固定資産圧縮積立金	△18百万円	△17百万円
その他	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△77百万円	△78百万円
繰延税金資産の純額	386百万円	298百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.1%	2.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△15.1%	△8.1%
住民税均等割等	1.4%	0.8%
未認識の税効果(評価性引当額)	△2.3%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8%	1.0%
その他	1.7%	0.9%
税効果会計適用後の 法人税等負担率	28.8%	29.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.6%、平成31年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。