有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
販売促進費概算計上	205百万円	249百万円
減損損失	62百万円	63百万円
退職給付引当金	110百万円	47百万円
未払事業税	27百万円	29百万円
資産除去債務	24百万円	23百万円
投資有価証券評価損	19百万円	17百万円
その他	60百万円	44百万円
繰延税金資産小計	511百万円	476百万円
評価性引当額	△135百万円	△129百万円
繰延税金資産合計	376百万円	346百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58百万円	△89百万円
固定資産圧縮積立金	△17百万円	△48百万円
その他	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△78百万円	△139百万円
繰延税金資産の純額	298百万円	206百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	266百万円	298百万円
固定資産 ― その他	32百万円	―
固定負債 ― 繰延税金負債	―	△92百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	1.9%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△8.1%	△6.4%
住民税均等割等	0.8%	0.5%
未認識の税効果(評価性引当額)	△0.6%	△0.2%
その他	1.9%	1.0%
税効果会計適用後の 法人税等負担率	29.0%	27.5%