有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
販売促進費概算計上	251百万円	275百万円
投資有価証券評価損	33百万円	33百万円
減損損失	34百万円	29百万円
資産除去債務	25百万円	26百万円
未払事業所税	12百万円	12百万円
減価償却費超過額	10百万円	11百万円
未払事業税	13百万円	10百万円
その他	14百万円	15百万円
繰延税金資産小計	395百万円	414百万円
評価性引当額	△74百万円	△70百万円
繰延税金資産合計	321百万円	343百万円

繰延税金負債
前払年金費用	△270百万円	△380百万円
その他有価証券評価差額金	△145百万円	△124百万円
固定資産圧縮積立金	△44百万円	△43百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△460百万円	△549百万円
繰延税金資産の純額	△139百万円	△205百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.3%	2.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△13.1%	△11.5%
住民税均等割等	1.6%	1.3%
未認識の税効果(評価性引当額)	△0.2%	△0.4%
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の 法人税等負担率	24.1%	21.9%