有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	11百万円	11百万円
未払事業税・未払事業所税	20百万円	40百万円
未払役員退職慰労金	14百万円	14百万円
投資有価証券評価損	17百万円	17百万円
減損損失	70百万円	76百万円
販売促進費概算計上	245百万円	254百万円
環境対策引当金	-百万円	14百万円
資産除去債務	35百万円	33百万円
その他	26百万円	24百万円
繰延税金負債と相殺	△4百万円	-百万円
繰延税金資産小計	438百万円	487百万円
評価性引当額	△163百万円	△173百万円
繰延税金資産合計	274百万円	314百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△519百万円	△398百万円
固定資産圧縮積立金	△7百万円	△7百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△6百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△13百万円	△61百万円
繰延税金資産と相殺	4百万円	-百万円
繰延税金負債小計	△543百万円	△472百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△543百万円	△472百万円
繰延税金負債の純額	△268百万円	△158百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	274百万円	314百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△543百万円	△472百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.5%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	21.7%	6.4%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△71.1%	△18.2%
住民税均等割等	8.3%	2.2%
未認識の税効果(評価性引当額)	△225.7%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.6%	△1.2%
その他	△4.2%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等負担率	△213.9%	28.6%