有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
販売促進費概算計上	249百万円	292百万円
減損損失	63百万円	38百万円
資産除去債務	23百万円	29百万円
災害損失引当金	―	19百万円
投資有価証券評価損	17百万円	17百万円
未払事業所税	13百万円	12百万円
退職給付引当金	47百万円	―
その他	60百万円	35百万円
繰延税金資産小計	476百万円	446百万円
評価性引当額	△129百万円	△75百万円
繰延税金資産合計	346百万円	370百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89百万円	△77百万円
前払年金費用	―	△58百万円
固定資産圧縮積立金	△48百万円	△47百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△139百万円	△184百万円
繰延税金資産の純額	206百万円	186百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	298百万円	337百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△92百万円	△151百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9%	1.9%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△6.4%	△9.3%
住民税均等割等	0.5%	0.8%
未認識の税効果(評価性引当額)	△0.2%	△3.4%
その他	1.0%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等負担率	27.5%	20.7%