固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/03/30 9:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

2015/03/30 9:39

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～12年
販売機器 5～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/30 9:39

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
土地	1百万円	―
建物及び構築物	1百万円	―

2015/03/30 9:39

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
土地	10百万円	167百万円
建物及び構築物	17百万円	―
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円

2015/03/30 9:39

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
資産除却費用	3百万円	24百万円

2015/03/30 9:39

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。2015/03/30 9:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/03/30 9:39

#9 減損損失に関する注記（連結）

正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
また、無形固定資産については、事業所の統廃合を進める過程で遊休状態となった電話加入権が発生しております。事実上電話加入権の売却が困難であるため当該資産の帳簿価額を減損し、減損損失(9百万円)として計上しました。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2015/03/30 9:39

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
前払年金費用	△398百万円	―
固定資産圧縮積立金	△7百万円	△6百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△5百万円	△4百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	314百万円	310百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	―	184百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△472百万円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 9:39

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△61百万円	△80百万円
固定資産圧縮積立金	△7百万円	△6百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△5百万円	△4百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動負債 ― その他	△0百万円	△0百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	14百万円	231百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△682百万円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 9:39

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/30 9:39

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
販売機器 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/30 9:39