固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/31 9:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 支払リース料及び減価償却費相当額

2016/03/31 9:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～12年
販売機器 5～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/31 9:20

#4 固定資産受贈益の注記、連結損益計算書関係

固定資産受贈益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
販売機器	―	56百万円
建物及び構築物	1百万円	―

2016/03/31 9:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
土地	167百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円

2016/03/31 9:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	12百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	30百万円
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円
資産除却費用	24百万円	72百万円

2016/03/31 9:20

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。2016/03/31 9:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/03/31 9:20

#9 減損損失に関する注記（連結）

函館市の土地については、帳簿価額を売却予定価額まで減額しております。
また、無形固定資産については、事業所の統廃合を進める過程で遊休状態となった電話加入権が発生しております。事実上電話加入権の売却が困難であるため当該資産の帳簿価額を減損し、減損損失(0百万円)として計上しました。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/31 9:20

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6百万円	△18百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△4百万円	△3百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	310百万円	278百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	184百万円	108百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 9:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△80百万円	△55百万円
固定資産圧縮積立金	△6百万円	△18百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△4百万円	△3百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動負債 ― その他	△0百万円	―
固定資産 ― 繰延税金資産	231百万円	46百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	―	△1百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 9:20

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1百万円は、「固定資産受贈益」1百万円として組み替えております。

2016/03/31 9:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
販売機器 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/31 9:20