純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/03/30 9:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、11億7千4百万円減少の91億3千5百万円となりました。これは主に、繰越税金負債、未払金が増加したものの、設備関係未払金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
純資産は、21億8千2百万円増加の396億9千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は81.3%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は1,086円78銭となりました。

2018/03/30 9:15

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	4,949円36銭	5,133円94銭
1株当たり当期純利益金額	163円34銭	234円69銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/03/30 9:15

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

・株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少いたしますが、純資産等は変動しないため、1株当たりの純資産額は5倍となり、株式市場の変動等他の要因を別とすれば、当社株式の資産価値に変動はありません。
③ 1株未満の端数が生じる場合の対応

2018/03/30 9:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	37,513	39,695
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	37,513	39,695

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/30 9:15