有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年2月7日開催の取締役会において、平成30年3月29日開催の第56期定時株主総会に株式併合(普通株式5株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を付議することを決議いたしました。同株主総会において、承認可決されたことにより、平成30年7月1日を効力発生日として、株式併合及び単元株式数の変更を実施することとしております。
(1) 株式併合
① 株式併合の目的
下記「(2)単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、単元株式数の変更後において、投資単位を証券取引所が望ましいとする水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社の株式について5株を1株とする株式併合を実施するものです。
② 株式併合の内容
・株式併合する株式の種類
普通株式
・株式併合の方法・割合
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(実質上6月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
・株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在)	38,034,493株
株式併合により減少する株式数	30,427,595株
株式併合後の発行済株式総数	7,606,898株

「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
・株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少いたしますが、純資産等は変動しないため、1株当たりの純資産額は5倍となり、株式市場の変動等他の要因を別とすれば、当社株式の資産価値に変動はありません。
③ 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
④ 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成30年7月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を変更いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成30年7月1日付)
118,514,000株	23,702,800株

⑤ 1株当たり情報に及ばす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	5,135円05銭	5,433円92銭
1株当たり当期純利益金額	217円25銭	257円98銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 単元株式数の変更
① 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
② 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。