固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/03/30 9:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に車両運搬具であります。

2018/03/30 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～12年
販売機器 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 9:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
土地	―	79百万円
計	―	79百万円

2018/03/30 9:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
土地	12百万円	557百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	―
計	13百万円	557百万円

2018/03/30 9:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	85百万円
工具、器具及び備品	2百万円	1百万円
資産除却費用	3百万円	14百万円
計	7百万円	105百万円

2018/03/30 9:15

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。2018/03/30 9:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/03/30 9:15

#9 減損損失に関する注記（連結）

正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
営業用資産について、事業の撤退が決定した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として計上しております。なお、事業の撤退を決定した固定資産については、回収可能価額を零としております。
また、無形固定資産(電話加入権)については、事業所の統廃合を進める過程で遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として計上しております。なお、電話加入権は、事実上売却が困難であるため、回収可能価額を零としております。

2018/03/30 9:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△58百万円	△89百万円
固定資産圧縮積立金	△17百万円	△48百万円
その他	△2百万円	△1百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	266百万円	298百万円
固定資産 ― その他	32百万円	―
固定負債 ― 繰延税金負債	―	△92百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 9:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△58百万円	△89百万円
固定資産圧縮積立金	△17百万円	△48百万円
その他	△3百万円	△2百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	300百万円	337百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	39百万円	―
固定負債 ― 繰延税金負債	―	△376百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 9:15

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産受贈益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産受贈益」14百万円は「その他」として組み替えております。

2018/03/30 9:15

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	86百万円	82百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0百万円	0百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

2018/03/30 9:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
販売機器 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 9:15