また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは、当事業年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は2,300百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/03/30 13:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは、当連結会計年度より「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は2,389百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/30 13:33

#3 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬総額の決定権限を有するのは取締役会であり、取締役会は報酬算定方法、個人別の報酬額決定について、代表取締役社長に一任して決定することができます。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に連結業績を明確に反映するためです。
当社は、客観的な報酬市場データを参考に報酬等の水準を設定し、独立社外取締役が3分の1で構成する取締役会で審議・検討を実施した上で、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。

2023/03/30 13:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は51,605百万円、営業利益は608百万円(前年同期比12.9%減)、経常利益は833百万円(前年同期比25.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円(前年同期比12.0%減)になりました。
財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ893百万円減少の48,014百万円となりました。負債は、294百万円減少の8,180百万円となりました。純資産は、598百万円減少の39,834百万円となりました。

2023/03/30 13:33

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2022年12月期)

売上高	3,356百万円
営業利益	86百万円
経常利益	95百万円
当期純利益	69百万円

5.今後の見通し
本会社分割当事会社は、いずれも当社の完全子会社であり、本会社分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります。

2023/03/30 13:33