訂正有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年3月30日、決議内容は「取締役報酬を年額3億円以内(社外取締役報酬 年額2,000万円以内)」であり、当該定めに係る取締役の員数は9名です。
代表取締役を含む常勤取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、基本的に役位を基準とし、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しており、業績連動報酬は、主として前連結会計年度の連結業績と貢献度等を勘案して決定しています。
また、代表取締役を含む常勤取締役については、当社役員持株制度により中長期的な企業成長と株主価値の向上に連動する報酬制度の性格を持たせるべく、報酬の一部を毎月拠出し自社株購入に充てることとしています。
社外取締役については、独立性確保の観点から、業績と連動しない固定の月額報酬のみを支給しています。
当社の取締役の報酬総額の決定権限を有するのは取締役会であり、取締役会は報酬算定方法、個人別の報酬額決定について、代表取締役社長に一任して決定することができます。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に連結業績を明確に反映するためです。
当社は、客観的な報酬市場データを参考に報酬等の水準を設定し、独立社外取締役が3分の1で構成する取締役会で審議・検討を実施した上で、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、上記の審議・検討を経て、2021年3月30日開催の取締役会で決議しております。
当事業年度においては、取締役会で各取締役の個別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長佐々木康行氏に委任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しております。同氏に対してこれらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の事業運営を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行う主体として、代表取締役社長が最も適しているためです。
当社取締役会は、上記のとおり、代表取締役社長の佐々木康行氏が、当社全体の事業運営を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行う主体として最も適していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は4億3千万円であり、実績は8億3千3百万円となりました。
監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年3月27日、決議の内容は、「監査役の報酬を年額4,000万円以内」であり、当該定めに係る監査役の員数は5名です。
監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役報酬の限度内で算定しており、監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	105	63	42	5
監査役 (社外監査役を除く)	26	22	3	2
社外役員	15	15	0	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。